ネット上のプライシー権とは何か

プライシーの侵害

私たちが通常の社会生活を送る中で、さまざまな個人情報がみだりに公開されると、不利益を被ることが多々あります。

プライバシーの侵害とは

そこで憲法第13条によってプライバシーを保護することができるようになっていますが、プライバシーの保障が明言されているわけではなく、あくまでも憲法上での解釈ということです。
現在ではインターネットが普及したことにより、ネット上でもプライバシー権を侵されることが考えられます。

名前や連絡先など私生活における事実をSNSなどを利用して、一般的に公開するとプライバシーの侵害に当たります。許可を得ず、勝手に写真撮影をしたうえで公開するのも同様です。逆に自分が公開される側になることも考えられますし、そうなると削除依頼や損害賠償請求など何らかの手段で身を守る必要があるでしょう。

プライバシーの侵害にあたるケースには、ある程度の基準が設けられています。まず私生活上の事実である名前や職業や犯罪歴などの情報で、一般的に公開されたくないもの、なおかつまだ公開されていないことです。

知られたくないことが一般に広まってしまったことで不利益が生じたり、不快になったりすれば成立する可能性が高くなります。

ですから公開される本人が同意してネット上に公開する場合や、それが公然のものであったり、公開に正当な理由があればプライバシーの侵害にはあたらないこともあります。

残念ながら現状では、プライバシーの侵害による刑事罰はありません。侵害に加えて名誉棄損があり、罪が成立すれば何らかの刑に処されますが、侵害だけでは刑事事件として罪には問えません。しかし民事上では、損害賠償請求により慰謝料を支払ってもらえる可能性は考えられます。

プライバシーの侵害をされたら弁護士相談

ネット上でプライバシーが侵害されてしまった場合、まずは自分の情報が公開されているという事実を、証拠として残す必要があります。スクリーンショット機能などを使い、画像を保存しておきましょう。

次に発信者に削除を依頼しますが、応じてくれない場合はサイトの運営者にお願いすることになります。運営者も応じない場合には、最終手段としてプロバイダに削除を依頼します。

どうしても削除してもらえない場合は、裁判所に申立を行うこともできます。削除された場合であっても、申立をするなら証拠が必要ですので、確実に画像を残しておいてください。
プライバシーの侵害にあたるかどうか、また侵害されて対処したいけれどどうしていいかわからない場合は、弁護士など専門家に相談すると確実です。